大都市に人口が集中する動きは、日本だけでなく世界各地で起きている現象です。多くの人々が雇用を求めて大都市に流入することで地域間の経済格差が拡大していくと、結果的に不動産価格も大きな影響を受けることになります。
日本で言えば、東京をはじめ大阪・名古屋・福岡・札幌などの地方中核都市へ人口が流入する動きはしばらく続きそうです。その結果、人口が減少する地方都市の不動産（土地・住宅・店舗・オフィスなど）は空きが増加します。そうなると、売却件数が多くなり、売却価格は下落していきます。また、中核都市においても、より中心部に人口は集中します。そのため、郊外の不動産の場合は、同様の現象が起こってきます。
企業城下町においては、地場産業の盛衰によって不動産の需給バランスは大きく変わってきます。トヨタ自動車が本拠を構える愛知県は良い例です。自動車などの基幹産業が安定している地域では雇用が生まれ、地価も上昇していきます。一方、地場産業が痩せ細り、雇用が失われている地域は人口の減少が進み、地価も下落していきます。
雇用が生まれる見込みの低い地域は、地価下落にますます拍車がかかり、不動産の売却・現金化が難しくなっていきます。地場産業に陰りが見られ、人口が減少している地域で、現在利用していない不動産や今後利用する予定のない不動産をお持ちの方は、早めに売却しておくのが賢明だと言えるでしょう。
