スムーズな引き渡しのために
売買契約を締結したら、最後に不動産の引き渡しが行われます。引き渡しをスムーズに進めるためには、それまでに様々な準備をしっかり行っておくことが大切です。愛知・名古屋の不動産売却専門業者「ランドファブリック」が、不動産売却の流れ「STEP7 不動産を引き渡す」について、詳しくご説明します。
引き渡しまでの準備
不動産を引き渡すまでには、以下の準備を済ませることが必要です。
| 抵当権抹消登記 | 売却物件に抵当権が設定されている場合には、住宅ローンの融資を受けている金融機関に連絡して残債を確認し、全額の返済することで抵当権を抹消してもらう必要があります。 |
|---|---|
| 所有権移転登記 | 不動産の売却と同時に、売主名義から買主名義に変更する所有権移転登記を行います。売主側で用意する書面がありますので、漏れがないように準備しましょう。書類に不備があると、契約書で約束した期日に所有権移転登記が行えなくなってしまうため、注意が必要です。 なお、売主の住所が登記簿と異なっていたり、権利証（登記識別情報）を紛失してしまったりした場合などは、所有権移転登記に際して特別な手続きが必要になり、費用もその分高くなります。 |
| 土地の実測 境界確認 |
一般的に、土地家屋調査士に依頼します。なお、境界の確認は、隣地所有者の立ち会いのもとで行います。「境界が分かりにくい」「境界から越境しているものがある」「隣人との間でトラブルが生じている」といった場合は、境界確認が難しくなることがありますので、早めに動くようにしましょう。 |
| 現地確認 | 引き渡し前に、売主・買主・不動産会社の立ち会いのもと、現地確認を行います。隣地との境界や付帯設備についての引き継ぎ、また物件の修復が契約条件になっているときには、修復箇所を確認するなど、後にトラブルとならないよう契約条項をしっかり確認しておきましょう。 |
| 引っ越し | 売主は原則として、引き渡しまでに退去します。什器や備品などの付帯設備についての引き渡し条件をきちんと確認し、買主に確実に物件を引き渡しましょう。 なお、賃貸中の物件で退去が条件となっている場合は、賃借人や管理会社と調整し、退去日が遅れないようにしなければいけません。ガス・水道・電気など公共料金の精算ができているかなども、きちんと確認しましょう。 |
| その他 | 固定資産税・都市計画税などの公租公課、公共料金、管理費などの精算はできているか、建築関係書類や鍵など、買主に引き渡す書類などあるかなども大切です。不動産会社に確認して、漏れのないようにしましょう。 |
引き渡しの流れ
STEP1残代金の決済/所有権移転登記
売主・買主・金融機関の担当者・司法書士などが、不動産会社や金融機関など決済が行われる場所に集合し、以下の手続きを行います。
| 売主 | 買主 | 金融機関 |
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- ※住み替えの場合で、新居購入に住宅ローンを利用するときは、このときに融資が行われます。
- ※所有権移転登記の申請は、一般的に司法書士が行います。売却物件に抵当権が設定されている場合には、抵当権抹消の登記も同時に申請します。
STEP2公租公課などの精算
一般的に公租公課（固定資産税・都市計画税）や管理費などは、引き渡し日の前日まで売主、当日以降を買主が負担します。売主は買主から清算金を受け取り、領収書を受け渡します。
STEP3その他書類などの引き渡し
売主は、「実測図」「建築関係書類」「物件の鍵」「付帯設備の保証書・取り扱い説明書」、その他の書類などを買主へ引き渡します。引き換えに「引き渡し確認書」などを受け取ることもありあります。
STEP4仲介手数料の支払い
引き渡しが完了したら、媒介契約に基づいて不動産会社に仲介手数料を支払い、領収書を受け取って完了となります。
